求職者の人生に寄り添える人材系の営業に興味があるけど、「人材系の営業はブラックだからやめておけ」と友人から言われてしまった、、
実際のところ、どうなんだろう？
その答えは、半分正解で半分間違いです。
たしかに、人材系の営業職に就いている人の中には、「給料が安い、長時間労働＋休日も対応に追われる劣悪な労働環境、過度なノルマを課される」などといったいわゆるブラックな労働環境で働いている人は多数います。
ただその一方、筆者のように「給料は年収1,000万円越え、ほぼ定時上がり＋休日もカレンダー通り休めて有休も自由に取れる、ノルマはあるが、そこまできつくない」といった環境で働いている人もいます。
そこで今回は、そんな人材系の営業の中でも、ブラック企業とホワイト企業の見分け方を筆者のこれまでの経験のもとお伝えしていきます。
この記事を読んで得られるもの
✅人材系営業職におけるブラック企業とホワイト企業を見分けることができるようになる
✅なぜ「ブラック企業」と「ホワイト企業」ができるのか、本質的な部分の理解ができる
●この記事の筆者
1.人材業界の営業とは？
人材業界の営業は、企業と求職者を結びつける役割を持つ重要なポジションです。主に、企業の人事部門や採用担当者との関係構築、求職者のニーズのヒアリング、適切なポジションへの紹介などが主な業務となります。この業界の特徴として、高いコミュニケーション能力や調整能力が求められる一方、成功報酬型の報酬体系が多いため、高収入を得るチャンスも広がっています。
人材業界の営業については、こちらをご覧ください
2.ブラック企業の特徴とその背景
ブラック企業の特徴とは？
ブラック企業とは、労働者の権利を侵害するような過酷な労働環境を持つ企業のことを指します。以下は、ブラック企業の典型的な特徴として挙げられるものです。
- 過労が常態化している:
労働時間が長く、休日も少ない。また、残業代が支払われない場合も多い。 - 給与が低い:
業界平均よりも低い給与を支払っている場合が多い。 - 高い離職率:
社員の離職率が高く、特に入社後3年以内の離職率が高い場合は注意が必要。 - 情報の非公開:
企業の公式HPや求人情報が曖昧で、具体的な業務内容や給与などの情報が不明確。 - 不適切な人事評価:
明確な評価基準がなく、精神論だけで業務を評価する傾向がある。
ブラック企業が存在する背景
ブラック企業が存在する背景には、以下のような要因が考えられます。
- 経済的な理由:
企業の業績が悪化すると、コスト削減のために労働者の権利を犠牲にすることがある。 - 経営者の意識:
労働者の権利を守る意識が低い経営者や、短期的な利益を追求する経営方針が背景にある。 - 労働市場の状況:
労働者の供給が多い場合、企業は労働者を使い捨てる姿勢を取りやすくなる。
3.ブラック企業の見分け方
ブラック企業とは、労働者の権利を侵害するような違法な労働慣行を行っている企業のことを指します。近年、多くの人々がブラック企業を避けるための情報を求めています。以下は、ブラック企業を見分けるための具体的なポイントやチェックリストを提供します。
- 年間休日の数:
年間休日が極端に少ない企業は、ブラック企業の可能性が高いです。厚生労働省のデータによれば、全企業の平均年間休日数は107日です。これを基準に、年間休日数が100日以下の企業は注意が必要です。 - 残業時間:
36協定を結んで認められる時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則とされています。特別な事情もなく、残業時間がこの限度を超えている企業は、ブラック企業の可能性が高いです。 - 求人情報の掲載頻度:
頻繁に求人情報が掲載されている企業は、離職率が高い可能性があります。これは、人の入れ替わりが激しいことを示しているかもしれません。 - 口コミやSNSの評判:
現役社員や元社員の口コミをチェックすることで、企業の実態を知ることができます。Openworkやenライトハウスなどの口コミサイトを利用すると、より詳しい情報を得ることができます。 - 面接の様子:
圧迫面接を行っている企業や、不適切な質問をする企業は、ブラック企業の可能性があります。 - 労働条件の確認:
厚生労働省のWebサイト「確かめよう労働条件」を利用して、企業の労働条件を確認することができます。
ブラック企業を避けるためには、上記のポイントを参考にしながら、しっかりと情報収集を行うことが重要です。自分の価値観や求める環境を考慮しながら、適切な企業を選ぶよう心がけましょう。
4.人材業界におけるブラック企業の見分け方
ここまでは、一般的なブラック企業の見分け方をお伝えしましたが、ここでは人材業界におけるブラック企業の見分け方を筆者の実体験ベースからお伝えします。
主な見分けるポイントとしては、「扱う人材の業種」「給与体制やノルマの度合い」「職場環境や雰囲気」です。以下に詳しく解説していきます。
扱う人材の業種から見分ける
同じ人材営業でも、製造関係の人材を扱う企業から事務職の人材を扱う企業まで、扱う人材の業種は多岐にわたります。以下に、ブラックになりがちな人材系企業を解説していきます。
【ブラック企業になりがちな人材系企業1】カレンダー通りに休めない業種を扱う企業
カレンダー通りに休めない業種の人材を扱うと、派遣スタッフのみならず、顧客もカレンダーに関係なく稼働していることになります。そのため、営業もカレンダーに関係なく稼働しなくてはならなくなります。（仮にカレンダー通りに休みを与えられても、派遣スタッフや顧客は稼働しているため、休日も関係なく連絡が来てしっかりと休むことができません）
カレンダー通りに休めない業種の例としては、アパレル業界、販売スタッフなどのサービス業が多いです。
【ブラック企業になりがちな人材系企業2】就業意欲やキャリア志向が低く、誰でもできるような業務を行うスタッフを扱う企業
こちらは筆者も実際に体験をしましたが、就業意欲やキャリア志向が低いスタッフを扱うと、営業も非常に劣悪な環境下で仕事をしなくてはいけない傾向にあります。筆者の場合、工場の労働者を派遣する営業を行っていたことがありましたが、就業初日に現場にスタッフが現れない、無断欠席をする、だれでもできる単純作業ができない、金銭トラブル、派遣先の社員に反抗、無断で飛ぶ、1年以上続ける人が1割程度等々、、日々トラブルに見舞われておりました。
このような業種の例としては、製造業、倉庫スタッフ、日雇いの派遣などがあげられます。
給与体制から見分ける
給与体制は、ブラック企業かどうかを見分けるのに非常に重要な要素です。人材派遣業や人材紹介業は、製品を作ったり在庫を抱えたりするリスクがなく、非常に利益率の高いビジネスです。そのため、本来であれば社員へ利益が還元しやすいビジネスです。
しかし、多くの人材系企業の経営者は、その利益率の高さを逆手にとって社員の利益を搾取している現状があります。（もちろん、リスクをとって事業を立ち上げたので、利益を得る権利はありますが、、）それでは、どのように給与体制を見分ければいいのでしょうか？以下に見極め方をお伝えします。
【給与体制の見極め方1】インセンティブの還元率が明確に定まっているかどうか
まず大前提として、成果に応じたインセンティブを得られる給与体制を採用している企業を選ぶと良いでしょう。先ほどもお伝えした通り、人材ビジネスは基本利益率が高く、また、1件1件の成約のハードルがそれほど高くないため、インセンティブを得やすい形となっております。
ただし、注意してほしいのが、求人票にただ「成果に応じたインセンティブあり」や「年収1,000万円以上稼いでる人もいます」と記載されているだけで飛びついてはいけません。そのような抽象的な表記の場合、インセンティブが出るまでのハードルが高かったり、還元率が低かったり等といった可能性があります。
しっかりと利益を還元する会社の場合、「粗利の〇〇%をインセンティブとして毎月支払います！」等というように、具体的な還元率を記載していることが多いです。
【給与体制の見極め方2】インセンティブが積み上げ式かどうか（人材派遣やSESの場合）
インセンティブが積み上げ式かどうかも、重要なポイントの一つです。積み上げ式とは、例えば1人のスタッフをとある企業に粗利10万円で成約させた場合、そのスタッフが働き続けている限り毎月粗利の10%である1万円をもらい続けられるといった制度です。そのような制度の場合、30人スタッフを稼働させていれば毎月固定給のほかに30万円もらい続けることができ、収入も安定してきます。
反対に、積み上げ方式ではない場合、1人成約したら、成約した時だけインセンティブを得られますが、仮にそのスタッフが1年間働き続けても、もらえる額は成約した時だけで、会社の利益が増えるだけで自身の収入は何も変わりません。これでは、成績によって給与が上下し、なかなか収入が安定しません。
この積み上げ式のインセンティブ制度を採用している企業はまだまだ少ないですが、筆者がそうであったように、根気強く探せば必ず見つけることができますので、企業探しの際の一つの指標にしていただければと思います。
【給与体制の見極め方3】インセンティブが発生するまでのハードルの高さ
いくら高還元なインセンティブの制度があっても、インセンティブを得られるまでのハードルが高くては非常に苦労します。例えば、粗利の20%を積み上げ式でもらえる制度があったとしても、その権利を得るためには粗利を200万円達成しなくてはならないといった場合ですと、インセンティブを得られるまでかなりの年月がかかってしまうでしょう。
インセンティブが発生するまでのハードルの高さは、なかなか求人票に載せている企業は少ないため、口コミサイトを見たり、面接で直接聞いたりすればよいでしょう。
人材系営業の給与事情についてより詳しく知りたい方は、下記記事もご覧ください！
職場環境や雰囲気から見分ける
いくら休みが多く、インセンティブ制度が充実している企業でも、働く環境が劣悪であれば元も子もありません。こちらは、口コミサイトで調べたり、面接時に雰囲気を感じる、企業に頼んで現役の社員と合わせてもらうなどして調べればよいでしょう。
ただし、こちらについては事前に調べるには限界があるため、半分は運次第と言えます。
5.人材業界におけるホワイト企業の見分け方
ここまではブラック企業の見分け方についてお伝えしましたが、今度は反対にホワイト企業の見分け方についてお伝えしていきます。
ホワイト企業もブラック企業の見極め方と同様「扱う人材の業種」「給与体制やノルマの度合い」「職場環境や雰囲気」から見分けることができます！
扱う人材の業種から見分ける
ブラック企業になりがちな人材と逆の人材を扱う企業は、比較的ホワイト企業である可能性が高いです。
【ホワイト企業の可能性が高い人材系企業1】カレンダー通りに休める業種を扱う企業
派遣スタッフや派遣先の顧客がカレンダー通りに休める業種の場合、営業も休日に行う仕事がないため、一緒に休むことができる可能性が高いです。日々の業務が忙しくても、カレンダー通りしっかりと休めれば、体力的にも精神的にも比較的ゆとりを持って働くことができるでしょう。
主な業種でいうと、事務系、IT系等があげられます。
【ホワイト企業の可能性が高い人材系企業1】ある程度スキルが必要で、一般常識もわきまえている人材を扱う企業
ある程度スキルが必要な業務を行う人材の場合、比較的就業意欲が高く、一般常識もわきまえている人が多い傾向にあります。そのため、そのような人材を扱う場合、トラブルも比較的少なく済み、無駄な仕事が減り、本来の目的である営業活動に力を入れることができます。
主な業種でいうと、事務系、IT系、営業系などがあげられます。
給与体制から見分ける
こちらは、先ほどブラック企業の特徴でお伝えしたのと逆のものを探せば大丈夫です。まとめると、
●積み上げ式のインセンティブ制度がある
●インセンティブの還元率が明瞭
●インセンティブ獲得までのハードルが低い
の3点となります。
職場環境や雰囲気から見分ける
こちらも、口コミサイトや面接、現役社員から話を聞くなどして、職場環境が自身に合っているのかをたしかめると良いでしょう。
6.まとめ
人材系営業は、ブラックというイメージが多いですが、今回お伝えした「扱う人材の業種」と「給与体制」、「職場環境や雰囲気」をもとに見分ければ、ホワイト企業を見つけ出すことも可能です。人材系の営業は、業界的にはこれからもどんどん延びていき、業務的にも営業の中では比較的成果の出しやすい業種でもあるため、企業の選び方次第では非常によい選択のひとつとなるでしょう。
今回の記事を参考に、一人でも多くの人がよりよい企業を見つけられることを心から願います。
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